会社情報 Company information

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内部統制

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況・運用状況

1.基本的な考え方

(1)
当社グループが、わが国を代表するメディア・コングロマリットとなることを目指し、認定放送持株会社として中核となるメディア事業の公共的使命を果たすべく、適正なグループガバナンスを維持し、経営の意思決定の迅速性と事業執行の機動性を高め、あわせて法令・定款遵守の実効性を確保するために、適切なコンプライアンス及びリスクの管理に関する体制を構築します。
(2)
「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」(以下、「グループコンプライアンス等規程」)を策定し、これに基づいて、コンプライアンス及びリスクの管理に関する体制を構築します。
(3)
当社グループは様々な業態の会社により構成されており、各社はその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンス及びリスクの管理が機能する体制 を構築します。また、グループ各社の横断的なコンプライアンス及びリスクの管理に関しては、グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会 (以下、グループコンプライアンス等委員会)を設置します。

2.内部統制システムの整備状況

(1)
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  1. 組織体制
    当社は、「グループコンプライアンス等規程」等に基づき、当社グループの関連業務を統括・推進するとともに、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとするグループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図ります。
  2. 教育・研修
    当社は、適宜、社内及び子会社向けにコンプライアンス等関連の説明会の開催及び関連事項の伝達などを行うことによって、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人へのコンプライアンス並びにリスク管理の重要性の周知と、その理解を促進する活動を行います。
  3. 財務報告の信頼性
    当社グループは、健全に行われている個々の業務に十分配慮しつつ、コンプライアンス及びリスクの管理の強化を図るための体制の整備に加えて、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築に努めます。
  4. 内部監査
    当社は、「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部監査の実施状況及び内部管理体制の状況等の定期的なモニタリングを行います。これによって、当社グループの業務全般が法令、定款及び社内規程並びに経営方針に照らして、適正かつ有効に行われていることを確認します。
(2)
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る当社の管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、所定期間、閲覧可能な状態を維持することとします。
(3)
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役は、当社グループの効率経営の確保に向けて、業務の合理化・迅速化等を継続検討します。当社は、当社グループ全体の経営計画を策定し、当社グループ各社から業績の報告を受ける等の方法により、経営計画の実施状況をモニタリングします。
(4)
当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために、グループコンプライアンスとそのリスク管理及びグループの経営管理に関して、それぞれの専門部署を置き、体制構築を推進いたします。
  1. 当社は、当社子会社の経営内容を的確に把握し、事業活動の健全な発展に資するため、定期的かつ継続的に子会社から報告を受ける等の方法により、企業集団内での情報共有の強化を図ります。
  2. 当社は、当社子会社がその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンス及びリスクの管理が機能する体制の構築を推進するとともに、グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応については、当社が状況を的確に把握する体制を構築します。
  3. 当社は、当社子会社において効率的な業務執行が行われるよう、「関係会社管理規程」等に基づく横断的な管理を推進します。
  4. 当社は、グループコンプライアンスを推進する専門部署を置くとともに、「グループコンプライアンス等規程」を通じて、企業倫理の確立並びにグループコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築を推進します。また、当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役、業務執行社員、職務執行者及び使用人(以下「当社グループの取締役及び使用人等」という)が活用可能な内部通報制度を整備し、より一層のグループコンプライアンスの実効性の確保を目指します。
(5)
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社の監査役は、監査役会規則に基づいて監査役スタッフを任命します。監査役スタッフは、監査役会の招集事務、議事録の作成、その他監査役会の運営に関する事務及び監査役の職務を補助します。なお、これら業務については、職務分掌において、当社の総務部が担当することを定め、監査役スタッフは当社従業員として当社の就業規則に従いますが、原則として、その指揮命令権は各監査役に属し、取締役は監査役スタッフに対する指揮命令権を有しないものとします。また、監査役スタッフの人事考課、人事異動及び懲戒等については、監査役会の意見を徴するものとします。
(6)
当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役又は監査役会に報告を行うための体制
当社グループの取締役及び使用人等が、当社の監査役又は監査役会に報告を行うための体制について、以下の通り整備・実施します。
  1. 当社グループの取締役及び使用人等は、以下に定める事項について適宜報告を行います。
    1. 業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実(当社グループ各社に関するものを含む。)を知った場合。
    2. 取締役及び使用人の職務遂行に関して不正行為、法令・定款・社内規則に違反する事実(当社グループ各社に関するものを含む。)を知った場合又は社会通念に反する行為が発生する可能性若しくは発生した場合で、当該事実又は行為が重大である場合。
    3. その他緊急・非常事態を知った場合。
  2. 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役又は監査役会に対し、当該当社グループ各社における主要な事項及び内部統制に関する各社の活動概要等について、定期的又は必要に応じて報告を行います。
  3. 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役又は監査役会からその職務の執行に関する報告を求められた場合、速やかに当該事項を報告します。
  4. 当社グループの取締役及び使用人等が(a)(b)(c)に該当する報告を当社の監査役又は監査役会に対して行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないことを社内規程等に定めます。
  5. 監査役の職務全般にかかる費用は当社が負担するものとします。

当社の内部統制の仕組みは以下のとおりです。

3.内部統制システムの運用状況

当期は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第6号)が平成27年5月1日から施行されたことへの対応として、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する決議」の改定を行いました。運用状況の概要については以下のとおりとなります。

(1)
取締役の職務執行
当期は取締役会を11回開催し、経営方針等の重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行について報告を受けました。取締役会にはすべて、当社の社外取締役及び監査役が出席しています。業務の執行に関しては、最高執行責任者(COO)である代表取締役社長を中心に、業務執行取締役が効率的かつ迅速な意思決定を行っています。
(2)
グループコンプライアンスに関する取組み
「グループコンプライアンス等規程」の改定を行った上、当社グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループコンプライアンス等委員会」を2回開催し、グループ全体のコンプライアンスおよびリスク管理に対する意識の向上を図りました。また、当社グループ各社のコンプライアンス担当役員および実務担当者のそれぞれを対象とした会議を2回開催し、当社グループ内におけるコンプライアンスおよびリスク管理に関する情報共有を行いました。さらに、グループコンプライアンスの実効性を高めるため、グループ内部通報制度を整備し、運用を開始しました。
(3)
内部監査の実施
「内部監査規程」に基づき、当社内部監査部門が「内部監査計画書」を作成し、当社グループ各社を対象とした実地ヒアリング監査を行いました。監査結果については、当社社長に対して報告を行うとともに、その概要を当社グループ各社へフィードバックしました。
(4)
監査役の職務の執行
当期は監査役会を7回開催し、監査方針や監査計画を協議、決定しました。監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社の取締役および当社子会社の代表取締役を対象とした面談を実施し、その職務執行に関する報告を受けました。また、当社の会計監査人および内部監査部門ならびに当社グループの常勤監査役との間で、意見や情報の交換を定期的に行いました。

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