

皆様におかれましては、平素よりご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成23年度は当初、大震災の影響が色濃く残り、広告市況や消費需要の回復時期を見極めることが難しく、減収を予想せざるを得ない状況でした。そのため、当社グループは、厳しい環境下でも最大限の収益を確保するために、これまで一貫して進めてきたグループのガバナンスの強化や、各社における費用のコントロールを徹底いたしました。その結果、平成23年度上期は、映像音楽事業や生活情報事業で増益を確保、広告市況の予想以上に早い回復もあり、減収にもかかわらず、前年同期を上回る139億円の連結営業利益を達成することができました。
主力の放送事業においては、7月に地上デジタル放送への移行を無事に完了しました。災害時にテレビメディアが果たした役割や、広告媒体としてスポンサーから寄せられている大きな期待を認識し、テレビの媒体力が改めて見直されていると感じております。高品質・大画面化した映像・音声に加え、今後はデータ放送や通信連携などデジタル時代の新しいサービスも提供し、テレビメディアの媒体価値を一層向上させたいと思います。
欧州発の金融危機や電力供給の不安など、経済環境にはいまだ不透明感が残ります。当社グループはそのような環境下でも、メディア・コンテンツ産業のリーディングカンパニーとして、トップの地位を盤石なものにしつつ、コンテンツから生まれる価値と収益の最大化を目指します。そして、デジタル領域など新たな成長分野へのチャレンジを加速することで、皆様のご期待に応えてまいる所存です。
何とぞ、当社グループへの倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成23年12月