フジ・メディア・ホールディングス　グループ人権方針

フジ・メディア・ホールディングス（以下、当社）グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツ、および、都市開発・観光を中心とした幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。 この基本理念に基づき、人権が尊重される社会の実現に力を尽くしてまいります。
本方針は、当社グループが人権を尊重しつつ事業活動に取り組むことを明確にするために定めるものです。

【適用範囲】

本方針は、当社グループの全ての役員と従業員に適用されます。またグループ企業のビジネスパートナーに対しても本方針に沿った人権尊重を期待します。

【人権尊重に関連する規範や法令の遵守】

当社グループは、国際人権章典（世界人権宣言及び国際人権規約）や「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持・尊重します。
また事業活動を行う各国・地域において、その国の国内法、その他の規制を遵守します。

【人権尊重へのコミットメント】

当社グループは、「人」を基盤とする企業体であることを大事にし、人権を尊重します。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権尊重の取り組みを推進します。
当社はこれまで、2018年4月に「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する普遍的な10原則を支持することを表明しています。また2022年5月には持続可能な社会の実現に向けた取り組みを、グループ全体で推進していく上での指針となる「サステナビリティ宣言」を策定し、人権を尊重し、多様な価値を受け入れるインクルーシブな社会の実現等を宣言しました。
今後も事業活動や社会貢献活動を通じて、公平で平和な自由社会を守り、社会に求められる責任を果たすとともに、ひとりひとりが生き生きと働く職場環境を実現するよう努めます。

◼ 差別・ハラスメントの禁止

多様性を尊重し、いかなる差別も行いません。また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等、あらゆる形態のハラスメント、いじめ、不当な扱いを認めません。

◼ 適正な労働環境

強制労働、児童労働を認めません。また適正な労働時間、安全で健康的な職場の形成など、安心して働くことができる労働環境の整備に努めます。

◼ メディアグループとしての人権尊重

メディアが与える社会的な影響力の大きさを認識し、提供するコンテンツやサービスを通じて、基本的人権の尊重につながるよう努めます。出演者や取材対象者の権利を尊重し、これを侵害しないよう最大限に努めます。

【人権デューディリジェンス】

事業活動が与え得る人権への負の影響を防止、または軽減するため、人権デューディリジェンスの仕組みを構築します。また役職員に対して、本方針の理解を深めるための適切な教育を行います。

【ステークホルダーとの対話】

ステークホルダーとの対話を継続的に行い、外部の専門家にも相談しながら、人権尊重の取り組みを推進します。

【是正・救済】

相談窓口を設けるなど、救済手続きを構築します。人権侵害の申立てがあった場合は、速やかに調査し、必要な対策を講じます。また将来的な人権侵害のリスクを軽減するための予防措置の実施に努めます。

【情報開示】

当社グループにおける人権尊重の取組みについて、コーポレートサイトにおいて適宜情報を開示します。