株主・投資家情報 Investor Relations

株主・投資家情報 Investor Relations

ESG(サステナビリティ)

当社グループの経営の基本方針

 当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツ、都市開発・観光等の幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。
 未来にわたる企業活動の永続と安定した成長を図るため、視聴者の皆様をはじめ、各事業のお客様に質の高い番組コンテンツ、サービス、製品をお届けするとともに、お取引先や協力会社、番組にご出演くださる皆様との信頼関係を堅持し、従業員・スタッフが安心して活躍できる環境を整えてまいります。
 また、国連の提唱する持続可能な開発目標・SDGsの実現にむけて、メディアグループとしての役割を果たしてまいりたいと考えています。

サステナビリティに関する重要課題

地球環境の保全への取り組み

 持続可能な社会を実現し、当グループが永続的に事業を展開していくために、様々な事業活動によってもたらされる環境への影響を認識し、負荷の低減に努めます。
 メディア・コンテンツ事業においては、放送メディアの発信力を活かし、番組コンテンツやイベントを通じて環境破壊や温暖化など世界の現状をお伝えすることで、国民の皆様の未来に向けた行動に資する情報を提供してまいります。
 また、都市開発・観光事業においては、開発・運営にあたり環境に十分配慮するとともに、各地のホテルが提供するサービスを通じて、地域社会や自然、食、文化の発展に貢献してまいります。さらに水族館など海洋レジャー施設では、長年蓄積してきた動植物に関する知見を活かし、生物多様性や生態系の保護活動に積極的に取り組んでまいります。

社会・ステークホルダーとの関係

 当社グループのすべての事業は、視聴者の皆様やお客様、広告主などのお取引先、出演者や協力会社の皆様、株主、地域の皆様など、様々なステークホルダーとの良好な関係の上に成り立っています。引き続き信頼関係を堅持しながら、将来にわたって社会から求められる企業グループでありたいと考えております。
 当社グループにおいて多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。ジェンダーや年齢に関わらず、全ての従業員・スタッフが個性を発揮し活き活きと働くことができること、安心して働き続けられる環境があることは、事業活動を円滑に循環させ、永続させていくために不可欠と考えています。番組コンテンツの制作現場をはじめ、すべての職場で業務の効率化を図り、時間外労働の短縮に取り組むと共に、養育休職や時短制度などを積極的に導入して、従業員のワーク・ライフ・バランスの向上と個々のキャリアビジョンの実現をめざします。

ガバナンスの強化

 当社グループは、放送法に基づく認定放送持株会社として、メディアを取り巻く環境の変化にいち早く対応しながら、長期的な視点で持続的な企業価値の向上を図ることが重要であると認識しています。
 2020年6月に監査等委員会設置会社に移行するなど経営方針を機関決定する取締役会の機能を強化し、中核子会社フジテレビジョンをはじめグループ全体でガバナンス体制の強化につとめてまいります。
 また、グループ全体が常に高い法令遵守の意識、使命感、倫理観を持ち続けることができるよう、コンプライアンス体制の一層の強化につとめ、皆様の信頼に応える努力を続けてまいります。

脱炭素社会

本社屋における取り組み

お台場の本社屋では、エントランス、スタジオ、会議室、社員食堂等の照明のLED化や空調機のインバーター化、IE3モーターの導入、放送設備の省エネ化等により、CO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。2019年には、東京都の地球温暖化対策計画制度に基づく基準排出量30,640tに対して、31%の削減を実現しており、都の定める削減義務率(2019年度まで-15%、2020年度より-25%)を大きく上回っています。

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
特定温室
効果ガス
CO2排出
量(t)
23,194 22,680 21,780 21,768 21,201 19,752
基準排出
量比 ※
−24% −25% −28% −28% −31% −35%
※ 東京都地球温暖化対策計画書制度に基づく基準排出量比。

自然エネルギーの普及・拡大における取り組み

ニッポン放送では、2013年に木更津送信所に大規模な太陽光発電システム(メガソーラー)を設置、「ニッポン放送木更津太陽光発電所」として同年10月1日より営業運転を開始しました。
この発電所の年間発電量はおよそ2,190MWhで、推定で年間1,220tのCO2削減につなげています。
太陽光発電で得られた電力は 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、電気事業者に売電しています。


通販ビジネスにおける取り組み

EC(electronic commerce)への転換と責任ある紙の使用
DINOS CORPORATIONでは、インターネットを利用した通販ビジネス(EC)を強化するデジタルシフトを積極的に進めています。また、それらの取り組みにより、紙を使う通販事業者として「責任ある紙の使用」という考えのもと、お客様お1人あたりのカタログなど紙媒体における紙使用効率の向上に努めています。さらに、できる限り環境に配慮した用紙・印刷方法の採用を推進しています。

過剰包装を避ける取り組み
DINOS CORPORATIONでは、商品配送用のダンボ―ル箱において、過剰な梱包にならないよう、約30種類以上を取り揃えて、商品に対して無駄のない適切なサイズを選択することで梱包資材の使用を削減し、省資源化に努めています。
また、梱包のダウンサイジング化も図っており、輸送の効率化も目指しています。

不在再配達の削減に向けた取り組み
DINOS CORPORATIONでは、商品配送時の日付指定・時間帯指定サービスと合わせ、コンビニエンスストア店頭受け取りや運送会社の営業所での受け取りサービスを導入するなど、受け取り方法を多様化することで、「不在再配達」の削減を目指しています。
配送効率が改善することで、輸送時のCO2排出量の削減や省資源化など、環境負荷の低減に貢献します。

環境配慮商品やサービスの提供
DINOS CORPORATIONが取り扱う、ファッション、家具・インテリア、美容健康、食品など様々な分野において、「資源効率」「サーキュラーエコノミー」「水効率」「汚染防止」「生物多様性」「CO2排出削減と再生可能エネルギー」などをキーワードに、自然環境に配慮した商品・サービスの企画・採用に積極的に取り組んでいます。


循環型社会

本社屋における取り組み

お台場の本社屋では、社内のペーパーレス化や取材テープの再利用の推進等により、総廃棄物量の削減に努めております。また、社屋食堂で出た水をトイレ洗浄水(中水)として再生利用することで、水資源の削減に努めています。
さらに、フジテレビでは、2000年10月からメーカーとノウハウを共有しながら、廃棄ビデオテープのリサイクルを行っています。フジテレビで発生するビデオテープ(VHS、ベーカム、D2等、ハードケース含む)は館内で消磁作業後、障がい者就労支援施設に依頼し、各パーツを分解分別した後、リサイクルに回しています。

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
総廃棄物量
(t)
1,816 1,618 1,468 1,266 1,246 934
廃棄物
リサイクル
量 (t)
*1
1,778 1,588 1,438 1,261 1,246 929
リサイクル
率 (%)
97.9 98.1 97.9 99.6 99.4 99.5
水使用量
(m3)
177,804 177,856 178,700 136,676 134,292 102,695
再生水
製造量
(m3)*2
20,144 17,128 16,231 13,146 15,731 8,356

*1:フジテレビから発生するビデオテープについては、ゴミ分別、産業廃棄物排出量には計上されていません。 *2:水使用量には再生水使用量も含みます。


番組制作における取り組み

環境に優しい番組づくり
2021年1月、フジテレビ・BSフジ・ニッポン放送は3社連合プロジェクト「楽しくアクション!SDGs」を立ち上げ、 持続可能な開発目標「SDGs」をテーマにした数々の企画や番組を放送しています。
その番組制作過程では、規格外で本来破棄される花(ロスフラワー)や再生布をセットや衣装に用いるほか、紙台本ではなくタブレットを使用し、従来スケッチブックで出していた指示をモニターに表示するなど「省資源」にむけた一層の取り組みを行っています。『地球HEROES~楽しく地球を救っちゃおう~』では、スタジオセットを廃棄ゴミで作る斬新な演出により、サステナビリティとコストの削減を両立させました。

(『地球HEROES~楽しく地球を救っちゃおう~』2021年3月7日OA)


番組セットの廃棄一括処理
番組のセットは大規模なものも多く、それを解体する時には、かなりの量の廃材が出ます。
フジテレビと美術制作会社であるフジアールは、産廃リサイクルに積極的に取り組んでいる業者と契約をし、廃材処理を一元化することでリサイクル率の向上を実現しています。


オフィスビル・ホテルにおける取り組み

水資源の有効利用
サンケイビルが保有するオフィスビルや商業施設等では、雨水・厨房排水の再利用や節水型器具の採用による節水など、水資源の有効利用と環境に配慮した水の循環および節水を推進しています。

資源を無駄にしない開発
サンケイビルでは、今ある資源を大切にし、既存の躯体を生かすことによって解体に伴う廃棄を極力減らす方法(コンバージョン方式)を採用して、ゲストハウス型ホテル「GRIDS京都 四条河原町」を開発しました。施工の時には、廃材を極力出さず、エアコンや水回り、エレベーターは設備点検の上で再利用するなど、資源を無駄にしない開発に取り組んでいます。
さらに、新たなワークスタイルを提供するため、ゲストハウス型ホテル2棟をスモールオフィスへと、再度コンバージョンを行いました。”ただ働くだけの場所ではない。働く場所が憩いの場所となる。温かく、ゆったりと、EASYなワークスタイルを実現するワークプレイス”へと生まれ変わります。


環境との共生

環境負荷低減における取り組み

省資源・節電

【オフィスビルでの取り組み】
サンケイビルが保有するオフィスビルでは、長寿命のLED照明や建物の熱負荷を低減する高性能ガラスなどの省エネ設備を導入しているほか、水冷熱源ビルマルチ方式の導入によるヒートアイランド現象の抑制、昼光を利用した自動調光制御や太陽光発電システムなどの自然エネルギーの有効活用等を通じて、省資源を実現しています。
さらに、サンケイビルが展開するミッドサイズオフィスビルシリーズ「S-GATE」では、屋上に緑の植栽が彩る解放感あふれるテラスを設けているほか、エントランスに壁面緑化を施し、環境に配慮するとともに潤いと安らぎを演出しています。
また、2021年8月竣工の「本町サンケイビル」では、省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与するリーディングプロジェクトであるとして国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業」に選ばれました。


【分譲マンションでの取り組み】
サンケイビルが保有する分譲マンションでは、家庭用燃料電池や戸別太陽光発電システム、壁面・屋上の緑化を採用するなど、環境に配慮したマンションを開発しています。

環境不動産認証の取得推進
サンケイビルでは、(株)日本政策投資銀行(DBJ)が実施する「DBJ Green Building 認証」制度、国土交通省が支援する認証制度「CASBEE(建築環境総合性能評価システム)」、一般社団法人住宅性能評価・表示協会による評価制度「BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)」等において認証を取得しています。

汚染防止の取り組み

排水における負荷低減
サンケイビルが保有するオフィスビルや商業施設では、大雨の場合、雨水を一時的にビル内に貯留し少しずつ排水することで、周辺排水インフラへの負荷を低減しています。
飲食店舗からの厨房排水は、厨房除害設備により適切な処理をしてから外部の下水管に放流しています。

土壌汚染対策
サンケイビルでは、不動産開発の際に土壌汚染チェックを実施しています。土壌汚染対策法による調査義務がない場合にも、調査会社による土地履歴調査を実施し、土壌汚染の恐れがある場合には、土壌汚染対策法や自治体の条例等に則って土壌調査を実施します。
土壌汚染が確認された場合には、法令等に則って掘削除去などの適切な対策を実施したうえで開発を行います。

水質汚濁の防止
グランビスタ ホテル&リゾートが運営する鴨川シーワールドには、大小合わせて約60の飼育展示水槽があり、導水した太平洋の海水をろ過循環して使用しています。 ろ過設備を中心とした水処理技術を導入し、生物の飼育と展示に適した水質維持を可能としています。


生物多様性保全

水族館における取り組み

グランビスタ ホテル&リゾートが運営する鴨川シーワールドでは、広く支持される水族館であり続けるために、楽しさ、憩い、発見と感動を提供するだけでなく、傷病動物の保護、地域の生態系調査、繁殖や行動に関する飼育下でしかできない研究などに取り組み、人間と自然とをつなぐ役割を担う組織として認められるように活動していきます。

海洋生物の保護活動
・鴨川市周辺の海岸におけるアカウミガメの卵の保護活動 ・傷病動物の保護活動 ・天然記念物や絶滅危惧種など希少生物の保全活動


飼育下繁殖の推進と研究
・「生息域外保全」に資する場として、飼育下繁殖を推進 ・「種保存活動」を通じ科学的知見を集積し「生息域内保全」に貢献 *2018年 世界初のオウサマペンギンの人工授精・繁殖に成功 *2019年 日本初のカマイルカの人工授精・繁殖に成功


地域の生態系調査
鴨川シーワールドでは地域の生態系調査にも力を入れており、様々なデータを蓄積しています。調査から得られた情報はホームページなどでわかりやすく紹介しています。

多様性の尊重/働きやすい職場

当社グループの事業の要となるのは「人」です。ジェンダーや年齢に関わらず、全ての従業員が活き活きと働くことができるよう、時間外労働の短縮に取り組むと共に養育休職・育児時短制度の導入も積極的に行っています。

従業員の状況(2021年3月31日現在)

  連結従業員数   臨時従業員
年平均雇用人数
メディア・コンテンツ事業 4,489 511
都市開発・観光事業 2,016 727
その他事業 361 697
フジ・メディアHD 14 0
合 計 6,880 1,935
(単位:人)

主要子会社10社 人事データ

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
従業員数(10社合計※) 5,034名 4,769名 4,740名 4,103名
新卒採用人数 150名 138名 159名 162名
中途採用人数 115名 111名 108名 74名
外国人採用人数 12名 11名 8名 8名
女性従業員比率 32.2% 31.5% 32.3% 32.8%
女性管理職比率 18.2% 18.2% 18.6% 20.1%
※フジテレビジョン・BSフジ・ニッポン放送・共同テレビジョン・フジクリエイティブコーポレーション・ポニーキャニオン・ DINOS CORPORATION ・クオラス・サンケイビル・グランビスタホテル&リゾート

コーポレート・ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方についてはこちら

内部統制

当社の内部統制についてはこちら


コンプライアンス

当社のコンプライアンス方針および取り組みについてはこちら
















ページトップへ