Towards a new management structure

新たな経営体制に向けて

当社グループは、今般のフジテレビにおける事案を受けて、
ガバナンス体制・人権尊重・コンプライアンスの強化等に関する対応策を公表し、改革を実行しています。
また、客観性と透明性を高めるために外部の専門家を招聘して、
「グループ人権委員会」やフジテレビ「サステナビリティ経営委員会」を新たに立ち上げ、
改革を確実に遂行するための体制を整備してまいりました。
そして、当社の今後の新たな経営指針として「改革アクションプラン」を決定し、公表いたしました。

当社は、人権を尊重する企業として社会的な責任を果たしながら、新たな成長企業へと進化を図り、
ステークホルダーの皆様と共に歩み続けていくことを目指してまいります。

改革アクションプラン

今回の「改革アクションプラン」は、人権・コンプライアンスへの真摯な反省から出発し、従来の「中期グループビジョン2023」に代わり、次期「中期グループビジョン」に先行する形での新たな経営指針として位置付けるものです。
本プランでは、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進すると共に、コンテンツの企画制作力を 軸にしたビジネスモデルへの転換を進め、持続的成長と企業価値向上にむけた基盤の構築を図ります。
その上で、成長分野への資源の集中、保有資産の活用による積極投資と株主還元の拡充、さらに、取締役会の独立性の向上や役員指名プロセスの透明化、またリスク管理強化など、ガバナンス改革を徹底してまいります。
今回公表いたしました「改革アクションプラン」は、経営環境や業績の変化を見極めたうえで柔軟にアップデートし、準備が整い次第、より高度で実効的な次期「中期グループビジョン」として改めて公表する予定です。

2025年株主総会議案関連情報

プランを推進するにあたり、当社取締役会は、次の株主総会に提案する取締役候補者を選定し、公表いたしました。

取締役候補者の選定: 
独立社外取締役3名と社内取締役2名で構成される経営諮問委員会による検討・提言と、全ての独立社外取締役による検討を経て、取締役会において審議を行いました。その結果、当社の成長戦略と資本政策の遂行、並びにガバナンス体制とコンプライアンス体制の強化に向けた施策の推進には、会社提案の候補者11名が最適であると判断しました。

株主からの提案である監査等委員でない社外取締役候補12名: 
一部の候補者を除いて、当社の取締役(社外及び社内)による個別面談に応じていただきました。それぞれ特有の知見と実績をお持ちの優れた方々であり、フジテレビの再生に対して強い思いをお持ちであることが確認できました。当社取締役会として敬意と感謝の意を表します。
しかし、取締役会における真摯な検討の結果、当社取締役会で必要と考える取締役のスキルマトリックスに照らして、会社提案の候補者が最適であり、さらに、望ましい取締役会の規模を考慮すると、取締役の数を増やすことは適切ではないと判断いたしました。 したがって、株主提案の候補者については、当社取締役会は反対することを決議いたしました。

当社及びフジテレビは、公表した候補者による取締役体制のもと、「改革アクションプラン」に基づき、株主の皆様、視聴者・ユーザーの皆様、広告主をはじめとするお取引先の皆様、制作関係・系列局などのパートナーの皆様、そして従業員・スタッフなどすべてのステークホルダーの皆様と連携し、大胆な変革と成長への取り組みを進めてまいります。

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