今回の「改革アクションプラン」は、人権・コンプライアンスへの真摯な反省から出発し、従来の「中期グループビジョン2023」に代わり、次期「中期グループビジョン」に先行する形での新たな経営指針として位置付けるものです。
本プランでは、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進すると共に、コンテンツの企画制作力を 軸にしたビジネスモデルへの転換を進め、持続的成長と企業価値向上にむけた基盤の構築を図ります。
その上で、成長分野への資源の集中、保有資産の活用による積極投資と株主還元の拡充、さらに、取締役会の独立性の向上や役員指名プロセスの透明化、またリスク管理強化など、ガバナンス改革を徹底してまいります。
今回公表いたしました「改革アクションプラン」は、経営環境や業績の変化を見極めたうえで柔軟にアップデートし、準備が整い次第、より高度で実効的な次期「中期グループビジョン」として改めて公表する予定です。