人権方針
フジ・メディア・ホールディングス グループ人権方針
フジ・メディア・ホールディングス（以下、当社）グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツ、及び都市開発・観光を中心とした幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。
この基本理念に基づき、人権が尊重される社会の実現に力を尽くして参ります。
本方針は、当社グループが人権を尊重しつつ事業活動に取り組むことを明確にするために定めるものです。
【適用範囲】
本方針は、当社グループの全ての役員・従業員・出向社員・派遣社員等を含む全ての社員（以下、全役職員）に適用されます。また、当社グループ企業の事業、製品又はサービスに直接関連するビジネスパートナーの皆様又はその他の関係者に対しても、本方針をご理解いただき、人権尊重に努めていただくように継続的な働きかけを行います。
【人権尊重に関連する規範の尊重や法令の遵守】
当社グループは、国際人権章典（世界人権宣言及び国際人権規約）や「労働における基本原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」等の人権に関する国際規範を支持・尊重します。
また、事業活動を行う各国・地域において、その国の国内法、その他の規制を遵守しつつ、当該国・地域の法規制と国際的な人権規範が一致しない場合には、より高い基準に従い、相反する場合には、各国・地域の法令規則に配慮しつつ国際的な人権規範を最大限尊重する方法を追求します。
【人権尊重へのコミットメント】
当社グループは、「人」を基盤とする企業体であることを大事にし、人権を尊重します。国連人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」、経済協力開発機構「責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」、ILO「多国籍企業宣言」に基づき人権尊重の取り組みを推進します。
当社はこれまで、2018年4月に「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する普遍的な10原則を支持することを表明しています。
また、2022年5月には、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進していく上での指針となる「サステナビリティ宣言」を策定し、人権を尊重し、多様な価値を受け入れるインクルーシブな社会の実現を宣言しました。
今後も事業活動や社会貢献活動を通じて、公平で平和な自由社会を守り、社会に求められる責任を果たすとともに、ひとりひとりが生き生きと働く職場環境を実現するよう努めます。
【優先課題】
現在、当社グループが、事業活動に関連して優先的に取り組むべき人権課題は、以下のとおりです。
◼ 差別・ハラスメントの禁止
多様性を尊重し、人種、民族、性別、性自認、性的指向、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国籍又は社会的出自、財産、出生、障害、疾病、その他の状態を含む、遂行すべき業務と何ら関係のない属性や雇用形態による、いかなる差別も行いません。また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント・パタニティハラスメント、SOGIハラスメント、カスタマーハラスメント等、あらゆる形態のハラスメント、性的暴力、いじめ、不当な扱いを認めません。また、ひとりひとりが性別・国籍等を問わず活躍できるよう、多様性（ダイバーシティ）、公平性（エクイティ）及び包摂性（インクルージョン）（DE&I）の向上に努めます。
◼ その他の適正な労働環境の確保
強制労働、児童労働を認めません。また、労働安全衛生の確保、適正な労働時間、賃金の支払いの管理など、安心して働くことができる労働環境の整備に努めます。
◼ メディアグループとしての人権尊重
メディアが与える社会的な影響力の大きさを認識し、提供するコンテンツやサービスを通じて、基本的人権の尊重につながるよう努めます。コンテンツ制作をはじめとする当社グループの事業に関わるステークホルダーの皆様等の人権を尊重し、侵害しないよう最大限に努めます。
当社グループは、社会情勢や事業活動の展開、当社グループに対する要請などを勘案しながら、事業活動に関連して優先的に取り組むべき人権課題について、適時の見直しを行います。
【人権デューディリジェンス】
当社グループの事業活動が原因となり、若しくは助長し、又は当社グループの事業、製品若しくはサービスと直接関連する人権への負の影響を特定、防止又は軽減するため、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。また、全役職員に対し、本方針の理解を深めるための適切な教育を行い、周知・理解の浸透に努めます。
【ステークホルダーとの対話】
人権に対する潜在的な負の影響を受け得るグループ及びその他の関連するステークホルダーとの対話を継続的に行い、外部の専門家にも相談しながら、人権尊重の取り組みを推進します。
【是正・救済】
当社グループは、その事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、又はこれを助長したことが明らかになった場合、必要な手続きを通じて速やかに是正・救済に取り組みます。また、ビジネスパートナーの皆様又はその他の関係者を通じて、当社グループの事業、製品又はサービスが人権への負の影響に直接結びつくことが明らかになった場合には、当該関係者の皆様に対して、適切な手段・対話を通じ、是正の働きかけを検討して参ります。
人権侵害の申立てがあった場合は、相談者の匿名性を確保した上で、適切な方法・範囲にて速やかに調査し、相談内容に応じた適切な処分を厳正に検討・実行したり、是正の働きかけを検討したりする等、必要な対策を講じます。また、将来的な人権侵害のリスクを軽減するための予防措置の実施に努めます。
当社グループは、各社のコンプライアンス相談窓口について、社内外への周知を強化するとともに、外部弁護士等の専門家のサポートに基づく、客観性・独立性・匿名性が担保された、アクセスしやすい体制を構築します。
さらに、社内外のステークホルダーとの継続的な対話により、救済メカニズムの運用を改善・強化し、救済メカニズム・相談窓口の信頼性の向上に努めます。
【モニタリング・情報開示】
当社グループにおける人権尊重の取組みについて、各社と連携しつつ、継続的にモニタリングし、進捗状況について、当社のグループ人権委員会及びサステナビリティ委員会並びに当社取締役会に定期的に報告します。また、コーポレートサイト等において、適宜情報を開示・報告します。
フジ・メディア・ホールディングス
代表取締役社長
