投資促進に向けたキャッシュの創出

●政策保有株式については、3年以内に1000億円超を売却へ
      2027年度末までに純資産の15%未満とし、さらなる縮減を目指す

●メディア・コンテンツ事業での事業収益性の改善や構造改革、運転資金の見直しなどにより営業キャッシュフローの増加を目指すとともに、有利子負債の活用についても財務健全性を確保しつつ柔軟に検討

業績回復とさらなる成長のための投資

●風土改革に向けた環境整備、人材強化などの人的資本投資　(競争力・収益性の向上)

●働き方の効率化及びデジタル化に向けたDX投資の拡充　(競争力・収益性の向上)

●IPコンテンツ事業、プラットフォーム事業、都市開発事業、観光事業など成長が見込まれる分野への集中的な投資や新規領域開拓を行い、中長期的な利益の拡大を目指す

●5年間で2500億円規模の投資を想定

資本効率の改善、株主還元の強化

●業績回復を前提に、大規模な自己株式取得を実施へ
      2029年度までに1000億円超の自己株式取得を想定

●特殊要因を除き連結配当性向50%を目途とする安定した高い水準の配当を実施

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業績の向上及び資本収益性の改善により、ROE8%以上の達成を目指す

キャピタルアロケーションの考え方

バランスシートの見直しと戦略的活用により成長投資および株主還元を推進
⇒ROE8%以上の達成を目指し、PBRの上昇に繋げる